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立地支援制度

地区 播磨科学公園都市 淡路津名地区
分  譲
価  格
割  引
県企業庁 地域創生割引制度: 割引率20%以内

研究開発型企業立地促進割引制度:
 割引率 20%以内(併用は10%)
地域創生割引制度: 割引率20%以内

あわじ環境未来島構想支援割引制度:
 割引率 20%以内(併用は10%)
特  別
分  譲
価  格
中小企業支援ゾーン:10,000円/u 中小企業支援ゾーン:12,000円/u
税制上の優遇措置 法人税等  地域再生法の改正により本社機能を東京圏から地方に移転したり、地方において拡充しようとする法人が計画を作成し、地方公共団体がこれを認定する枠組みを前提。

【投資減税(特別償却又は税額控除)】
 [移転型] 特別償却25%又は税額控除7%(「計画」認定が29年度の場合は4%)
 [拡充型] 特別償却15%又は税額控除4%(「計画」認定が29年度の場合は2%)
       ※税額控除額の上限は当期の法人税額等の20%
 ・平成30年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要

【雇用促進税制】
 [移転型]雇用促進税制の諸要件を満たした場合は
     @ 当該特定業務施設の当期増加雇用者1人あたり50万円または20万円を税額控除 (初年度)
     A @に加え東京23区からの移転者を含む当該地方事務所の当期増加雇用者
      1人あたり30万円の税額控除を追加 
 [拡充型]雇用促進税制の諸要件を満たした場合は、特定業務施設の当期増加雇用者に対して以下のとおり税額控除
     @法人全体の雇用者増加率が10%以上の場合は1人あたり50万円
     A法人全体の雇用者増加率が10%未満の場合は1人あたり20万円
不動産取得税 軽減率:1/2 ※土地の範囲は立地促進事業家屋の垂直投影部分に限る。
限度額:2億円
法人
事業税
軽減率:1/2〔5年間〕
要 件: @設備投資額(土地除く)が1億円以上(中小企業0.5億円以上)
     A新規正規雇用6人以上
固定
資産税


固定資産税相当額の助成〔3年間〕
又は
固定資産税の課税免除かつ特別奨励金〔3年間〕等
固定資産税相当額の助成〔3〜7年以内〕
又は
固定資産税の課税免除〔3年間〕等
補助金 設備
補助
[工場等の立地]
 補助率:設備投資額(土地除く)の5%以内   
 要 件:設備投資額(土地除く)が1億円以上
 限度額:上限なし
[研究開発施設の立地]
 補助率:設備投資額(土地除く)の7%以内
 要 件:設備投資額(土地除く)が1億円以上 ※研究開発施設の要件あり
 限度額:上限なし
[本社機能の立地]
 補助率:設備投資額(土地除く)の7%以内
 要 件:@3大都市圏(県外に限る)、外国からの本社機能移転、又は県内本社機能の新増設  
A設備投資額(土地除く)が1億円以上
 限度額:上限なし
雇用
補助
新規正規雇用者:60万円/人、新規非正規雇用者:30万円/人
 要 件:新規正規雇用者 6人以上
 限度額:3億円 ※既存企業の既存敷地の場合、新展開事業である必要。


新規常用雇用者:30万円/人〔3年間〕
新規常用雇用者:10万円/人〔3〜5年以内〕
 限度額:1,000万円
その他 ・緑化奨励金
 4,000円×緑地面積/10u×2/3
  限度額:300万円
・用地取得奨励金(たつの市のみ)
 取得額×60/100
 限度額:5千万円
・建物機械設備奨励金(たつの市のみ)
 取得額×10/100
 限度額:3千万円
・明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料〔3〜5年以内〕
 限度額:法人市民税相当額
・水道使用料〔3〜5年以内〕
 限度額:法人市民税相当額
・下水道使用料に対する助成金〔30年以内〕
 助成額:50円/m³
 限度額:500万円/年
県企業庁 地質等事前調査費補助
 補助対象:地質等の事前調査のためのボーリング費用、補助額:最大500万円
立地企業研究開発支援補助〔10年間〕
 補助対象:放射光施設(Spring-8、ニュースバル、スーパーコンピューター「京」など)等の利用料等
 補助率:1/2
 限度額:1,000万円/社
淡路津名地区公共岸壁等使用料補助
〔10年間〕
 補助対象:淡路津名港の港湾施設の使用料
 補助率:1/2
 限度額:1,000万円/社
融資 金融
機関
拠点地区進出貸付
 利 率:年1.0%(固定金利)、限度額:100億円、期間:15年以内(据置期間2年以内)
 要 件:地元雇用者6人以上
※記載の情報、数値は平成28年4月現在のものです。これらの内容は予告なしに変更される場合があります。