| 地区 |
播磨科学公園都市 |
淡路津名地区 |
分 譲
価 格
割 引 |
県企業庁 |
地域創生割引制度： 割引率２０％以内
研究開発型企業立地促進割引制度：
割引率 ２０％以内(併用は１０％)
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地域創生割引制度： 割引率２０％以内
あわじ環境未来島構想支援割引制度：
割引率 ２０％以内(併用は１０％) |
| 税制上の優遇措置 |
法人税等 |
国 |
＜地域再生法による支援＞
本社機能を東京圏から地方に移転したり、地方において拡充しようとする事業者が計画を作成し、地方公共団体の認定を受けた場合に適用。
【オフィス減税(特別償却又は税額控除)】
[移転型] 特別償却２５％又は税額控除７％
[拡充型] 特別償却１５％又は税額控除４％
※取得価額２,５００万円以上（中小企業１,０００万円以上）等の要件あり。
※税額控除額の上限は当期の法人税額等の２０％
・2024年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要
【雇用促進税制】
［移転型］① 当該特定業務施設の当期増加雇用者１人あたり５０万円を税額控除
② ①に加え当該特定業務施設の当期増加雇用者
１人あたり４０万円の税額控除を追加（最大３年間継続）
［拡充型］当該特定業務施設の当期増加雇用者に対して１人あたり３０万円を税額控除
＜地域未来投資促進法による支援＞
県と市町が共同で策定した基本計画に合致する事業計画を事業者が作成し、県の承認を受けた場合に適用
【設備投資減税】
機械装置・器具装置：特別償却４０%又は税額控除４%
（上乗せ要件を満たす場合：特別償却５０％又は税額控除５％）
建物・付属設備：特別償却２０％又は税額控除２％
※労働生産性の伸び率等の要件あり。
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| 不動産取得税 |
県 |
軽減率：１／２ ※土地の範囲は立地促進事業家屋の垂直投影部分に限る。
要 件：新規正規雇用１０人以上(中小企業５人以上)
限度額：２億円
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法人
事業税 |
軽減率：１／２〔５年間〕
要 件： ①設備投資額(土地除く)が２億円以上（中小企業0.5億円以上）
②新規正規雇用１０人以上(中小企業５人以上)
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固定
資産税 |
市
・
町 |
固定資産税相当額の助成〔３年間〕
又は
固定資産税の課税免除かつ特別奨励金〔３年間〕等
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固定資産税相当額の助成〔３～７年以内〕
又は
固定資産税の課税免除〔３年間〕等
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| 補助金 |
設備
補助 |
県 |
補助率：設備投資額（土地除く）の５％以内
要件：設備投資額（土地除く）が２０億円以上（中小企業１億円以上）
限度額：１００億円
※淡路津名地区はMICE機能等を有する高級ホテルも補助対象
【重点立地促進事業に該当する場合】
補助率：設備投資額（土地除く）の７％以内（水素関連事業１０％以内）
要件：設備投資額（土地除く）が２０億円以上（中小企業１億円以上）
限度額：１００億円
※重点立地促進事業：①新エネルギー・環境関連産業（水素、蓄電池、環境負荷低減製品等）、
②航空産業、③ロボット産業、④健康医療産業、⑤半導体産業
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雇用
補助 |
新規正規雇用者：６０万円／人、新規非正規雇用者（中小企業のみ）：３０万円／人
要 件：新規正規雇用者 １０人以上（中小企業５人以上）
限度額：３億円
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市
・
町 |
新規常用雇用者：３０万円／人〔３年間〕
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新規常用雇用者：１０万円／人〔３～５年以内〕
限度額：１，０００万円
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| その他 |
･緑化奨励金
４，０００円×緑地面積／１０㎡×２／３
限度額：３００万円
･用地取得奨励金(たつの市のみ)
取得額×６０／１００以内
限度額：５千万円(５年分割交付)
･建物機械設備奨励金(たつの市のみ)
取得額×１０／１００以内
限度額：３千万円(５年分割交付)
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･明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料〔３～５年以内〕
限度額：法人市民税相当額
･水道使用料〔３～５年以内〕
限度額：法人市民税相当額
･下水道使用料に対する助成金〔３０年以内〕
助成額：５０円／m³
限度額：５００万円／年
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| 県企業庁 |
地質等調査費補助
補助対象：地質等の調査のためのボーリング費用、補助額：最大５００万円
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立地企業研究開発支援補助〔１０年間〕
補助対象：放射光施設（Spring-8、ニュースバルなど）等の利用料等
補助率：１／２
限度額：土地代金の１割相当額又は１，０００万円のいずれか低い額
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淡路津名地区公共岸壁等使用料補助
〔１０年間〕
補助対象：淡路津名港の港湾施設の使用料
補助率：１／２
限度額：土地代金の１割相当額又は１，０００万円のいずれか低い額
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| 融資 |
金融
機関 |
兵庫県中小企業融資制度（設備投資促進貸付）
利 率：年１.１％(固定金利)､限度額：１００億円､期間：１５年以内（据置期間２年以内）
要 件：県の確認を受け、県が定める重点立地促進事業を行う事業者
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