| 地区 |
播磨科学公園都市 |
淡路津名地区 |
分 譲
価 格
割 引 |
県企業庁 |
地域創生割引制度： 割引率２０％以内
研究開発型企業立地促進割引制度：
割引率 ２０％以内(併用は１０％)
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地域創生割引制度： 割引率２０％以内
あわじ環境未来島構想支援割引制度：
割引率 ２０％以内(併用は１０％) |
特 別
分 譲
価 格 |
中小企業支援ゾーン：１０，０００円／㎡
（価格は相談に応じます） |
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| 税制上の優遇措置 |
法人税等 |
国 |
地域再生法の改正により本社機能を東京圏から地方に移転したり、地方において拡充しようとする法人が計画を作成し、地方公共団体がこれを認定する枠組みを前提。
【投資減税(特別償却又は税額控除)】
[移転型] 特別償却２５％又は税額控除７％
[拡充型] 特別償却１５％又は税額控除４％
※税額控除額の上限は当期の法人税額等の２０％
・2022年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要
【雇用促進税制】
［移転型］雇用促進税制の諸要件を満たした場合は
① 当該特定業務施設の当期増加雇用者１人あたり５０万円を税額控除
② ①に加え東京23区からの移転者を含む当該地方事務所の当期増加雇用者
１人あたり４０万円の税額控除を追加
［拡充型］雇用促進税制の諸要件を満たした場合は、当該特定業務施設の当期増加雇用者に対して１人あたり
３０万円を税額控除
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| 不動産取得税 |
県 |
軽減率：１／２ ※土地の範囲は立地促進事業家屋の垂直投影部分に限る。
限度額：２億円
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法人
事業税 |
軽減率：１／２〔５年間〕
要 件： ①設備投資額(土地除く)が１億円以上（中小企業0.5億円以上）
②新規正規雇用６人以上
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固定
資産税 |
市
・
町 |
固定資産税相当額の助成〔３年間〕
又は
固定資産税の課税免除かつ特別奨励金〔３年間〕等
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固定資産税相当額の助成〔３～７年以内〕
又は
固定資産税の課税免除〔３年間〕等
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| 補助金 |
設備
補助 |
県 |
[工場等の立地]
補助率：設備投資額（土地除く）の５％以内
要 件：設備投資額（土地除く）が１億円以上
限度額：上限なし
[研究開発施設の立地]
補助率：設備投資額（土地除く）の７％以内
要 件：設備投資額（土地除く）が１億円以上 ※研究開発施設の要件あり
限度額：上限なし
[本社機能の立地]
補助率：設備投資額（土地除く）の７％以内
要 件：①３大都市圏（県外に限る）、外国からの本社機能移転、又は県内本社機能の新増設
②設備投資額（土地除く）が１億円以上
限度額：上限なし
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雇用
補助 |
新規正規雇用者：６０万円／人、新規非正規雇用者：３０万円／人
要 件：新規正規雇用者 ６人以上
限度額：３億円 ※既存企業の既存敷地の場合、新展開事業である必要。
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市
・
町 |
新規常用雇用者：３０万円／人〔３年間〕
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新規常用雇用者：１０万円／人〔３～５年以内〕
限度額：１，０００万円
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| その他 |
･緑化奨励金
４，０００円×緑地面積／１０㎡×２／３
限度額：３００万円
･用地取得奨励金(たつの市のみ)
取得額×６０／１００以内
限度額：５千万円(５年分割交付)
･建物機械設備奨励金(たつの市のみ)
取得額×１０／１００以内
限度額：３千万円(５年分割交付)
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･明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料〔３～５年以内〕
限度額：法人市民税相当額
･水道使用料〔３～５年以内〕
限度額：法人市民税相当額
･下水道使用料に対する助成金〔３０年以内〕
助成額：５０円／m³
限度額：５００万円／年
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| 県企業庁 |
地質等調査費補助
補助対象：地質等の調査のためのボーリング費用、補助額：最大５００万円
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立地企業研究開発支援補助〔１０年間〕
補助対象：放射光施設（Spring-8、ニュースバルなど）等の利用料等
補助率：１／２
限度額：１，０００万円／社
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淡路津名地区公共岸壁等使用料補助
〔１０年間〕
補助対象：淡路津名港の港湾施設の使用料
補助率：１／２
限度額：１，０００万円／社
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| 融資 |
金融
機関 |
拠点地区進出貸付
利 率：年０．７５％(固定金利)､限度額：１００億円､期間：１５年以内（据置期間２年以内）
要 件：地元雇用者６人以上
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| 報奨金 |
企業誘致成約報奨金制度は、淡路津名地区及び播磨科学公園都市の産業用地をお探しの企業情報を提供いただき、成約に結びついた場合は、情報を提供いただいた方に報奨金をお支払いする制度です。
〇報奨金の額
＜土地譲渡契約の場合＞ 土地譲渡代金の２％（上限なし）
＜事業用定期借地契約の場合＞ 借地料の1カ月分の額
【報奨金制度の概要】
〇情報提供の内容
用地取得等を伴う立地を検討している企業等の情報
（ただし、既に企業庁が交渉等の接触を行っている企業情報は除きます。）
〇情報提供いただける方
企業から投資計画等の相談を受ける立場にある個人及び法人等
（例）情報・不動産・財務・経営・法務等のコンサルタント、建設業者、不動産業者
〇情報提供の方法
・立地希望企業の情報を入手したときは、兵庫県企業庁に電話でご相談下さい。
・企業庁が既に所有している情報を確認のうえ、情報提供書を提出いただきます。
制度の詳細は別添資料を参照願います。
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