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淡路津名地区・播磨科学公園都市「企業誘致成約報奨金制度」スタート!!

取引先の企業など、産業用地をお探しの企業の情報をご紹介ください。
成約に結びついた場合には、兵庫県企業庁から報奨金をお支払いします。

  • 報奨金の額
  • <土地譲渡契約の場合> 土地譲渡代金の2%(上限なし)
    <事業用定期借地契約の場合> 借地料の1カ月分の額
  • 手続きの流れ(概略)
  • 情報提供の報奨金等
  • (1)情報提供の内容
       用地取得等を伴う立地を検討している製造業、物流施設等で企業庁の産業用地への立地の可能性がある企業情報。
       (ただし、既に企業庁が交渉等の接触を行っている企業情報は除きます。)
    (2)報奨金の対象
       立地を検討している企業の紹介をしていただきます。

  • 情報提供いただける方
  •  企業から投資計画等の相談を受ける立場にある個人及び法人等
      (例)情報・不動産・財務・経営・法務等のコンサルタント、建設業者、不動産業者

     ただし、以下の個人及び法人は報奨金制度の対象外です。
     ・ 立地希望企業ならびにその役員及び社員
     ・ 兵庫県会議員、兵庫県職員、産業用地所在の市町議員及び市町職員
     ・ 暴力団及びその構成員(準構成員を含む)
     ・ その他企業庁が不適当と認める者

  • 情報提供の方法
  • ① 立地希望企業の情報を入手したときは、兵庫県企業庁に事前相談のうえ、「立地希望企業に関する情報提供書」
      を直接持参により提出していただきます。
    ② 企業庁は、「立地希望企業に関する情報提供書」の提出があった場合には、
      その情報が既に企業庁において所有している情報であるかどうかを確認し、直ちに情報受付の可否を通知します。

  • その他注意事項
  • ・ 報奨金は情報提供に対するものであり、これ以外の交通費、通信費等は一切支払いません。
    ・ 情報提供書の有効期間は平成33年3月31日までとします。
    ・ 情報提供者と立地を検討している企業または第三者との間で紛争が生じたときは、情報提供者の責任において
      処理するものとします。
    ・ 報奨金を受け取る権利を第三者に譲渡することはできません。

    ※記載の情報、数値は平成29年4月現在のものです。これらの内容は予告なしに変更される場合があります。